企業価値シミュレーション

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M&Aの売り手と買い手では180度利害関係が対立してしまう部分があります。
その代表例が株価の決め方です。売り手は少しでも高い方が良いですし、買い手は少しでも低く抑えたいと考えることが通常です。
売り手と買い手がそれぞれの希望を主張しあっていたのでは話はまとまりませんので、株価を決める際に用いられる一定のルールは存在しています。
当サイトでは中小企業が株価算定をする際の代表的な算定方法による無料シミュレーションを用意しております。
登録も不要ですのでお試しください。

企業価値シミュレーション

直近の決算書より、以下項目を入力してください。

時価純資産

純資産
資産の含み益(不動産の含み益・株式の含み益など)
資産の含み損(不動産の含み損・株式の含み損、在庫の含み損など)
簿外負債本来負債に計上しなければならないけれども計上されていない負債
(帳簿につけていない借金や未払残業代など)

のれん相当部分

年間営業利益
経営者の年間役員報酬
減価償却費
節税目的の費用(経営者の生命保険料など節税の性格が強い費用)
1年分
3年分

※簡易計算式はあくまで株価の目安となる数値を算出する計算式であり、正確な数値は算出できません。
(下記の「M&Aの正式な株価算定方法」説明をご確認ください)

無料シミュレーション結果の使い方

●算定方法によって数値に幅がある意味

M&Aにおける株価算定の方法は「インカムアプローチ」「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」の3つに大きく分けられます。(それぞれの特徴や良い点、悪い点は後述しております。)どのアプローチを採用するかによって算定結果は違ってきます。またそれぞれのアプローチでも様々な前提をもとに算定しますので、その前提が変われば算定結果も違ってきます。
そのためにM&Aの株価算定結果には幅があるのが通常なのです。

●M&Aでの価格の決まり方

売り手と買い手では利害が違いますので、売り手は少しでも高く、買い手はなるべく抑えたいと考えるのが通常です。そのため数値に幅がある算定結果のうち、高い方の算定結果を用いたいと考えるのは売り手、低い方の算定結果を用いたいと考えるのが買い手であることが通常であるともいえます。
さらに以下のような状況により、買い手の希望が通りやすいか売り手の希望が通りやすいかが決まる可能性が高くなります。
①売り手が急いで買い手を決めなければならない事情がある
②買い手候補が沢山いる
③売り手候補が沢山いるなど
以上の複数の要素が総合的に影響しながらM&Aの価格は決まっていきます。

●無料シミュレーション結果の使い方

無料シミュレーションは正式な株価算定の方法によるものではありません。一方で「インカムアプローチ」「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」といった正式な算定方法は複雑で簡単に計算できるわけではないため、M&Aの価格を交渉する場面で多く用いられているわけではありません。もっと簡便的な方法で株価を算定して、その結果を交渉に利用していることが多いのが実際です。

よく使われている方法のひとつは

時価純資産 + 修正営業利益の1~3倍 = 株価

という方法です。
※(修正営業利益=営業利益+減価償却費+引退する経営者の報酬+引退する経営者の生命保険料など節税の性格が強い費用)
※(時価純資産=純資産+含み益+含み損)

本無料シミュレーションでもこの方法に従って計算しています。
修正営業利益の1~3倍という点が交渉の際には、売り手と買い手とで争うポイントになります。また、状況によっては1倍以下のケースもありえますし、3倍以上の価格で売却できることもありえます。

M&Aの正式な株価算定方法の考え方

M&Aの株価を算定する方法は、「インカムアプローチ」「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」の3つに大きく分けられます。

●インカムアプローチ

会社が将来に稼ぎ出す利益に注目して算定する方法です。代表的な例としてはDCF法があげられます。
DCF法では、事業計画を作成して見積もった将来のキャッシュフローを現在の価値に割り引き計算することによって株価を算定します。
DCF法は個々の事情にあわせた事業計画をもとに算定する方法ですので、個々の事情や将来の計画に合わせて算定できるという点で最も優れた算定方法と言われています。
一方で、将来の事業計画をもとに算定する方法ですので、その実現可能性を含めた客観性に問題が有ると言われています。

●コストアプローチ

会社の純資産額をもとに算定する方法です。なかでも保険積立金や不動産などの含み益や含み損を調整したうえで純資産額を計算する時価純資産法が代表例です。
純資産法は客観的に検証可能な貸借対照表の数値をベースとして計算する方法のため、客観性に優れていると言われています。
一方で過去の経営の結果としての貸借対照表の数値をベースとしているため、将来の利益を稼ぎ出す能力を反映できないという点において、M&Aの算定方法としては欠陥があると言われています。

●マーケットアプローチ

上記2つのアプローチの他にマーケットアプローチという方法もあります。それは株式市場などの公に公開された市場での価格を基準として算定する方法です。
上場している会社の株価については当該会社の株価を基準とすればよいですが、上場していない会社の評価においても類似する会社の株価を基準に用いて算定します。
このアプローチは、公開された市場での価格を基準として算定するため、比較的客観性に優れていると言われています。
一方で特に上場していない会社の評価においては、どの会社を類似する会社として選定するかによって結果に影響がでるため、その点が弱点と言われています。